今回の訴訟は「原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求しているのではなく、 上記のような(強制動員への)慰謝料を請求している」(判決文)のであり、日本による統治を「不法」としている韓国では、1965年の請求権協定に含まれていない慰謝料を請求できる、という論理構成になっている。



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日韓併合について、韓国では「違法であった」と主張するのが一般的であり、「合法であった」と主張する側との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。


今回の韓国の最高裁の判決の根拠は日韓併合が違法であるから慰謝料を支払えと言うことらしい。


言い変えれば日韓併合が合法であれば慰謝料を支払う全く必要性などないと言うことである。


◼︎ 日韓国交正常化に於ける日韓併合合法不法の争い


日韓国交正常化交渉の場に日韓併合合法不法論争が行われなかったかと言うとそうではない。


1965年の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず、最終的に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)において「もはや無効であることが確認される」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある。


結局、国と国との話し合いでは日韓併合合法不法論争は結論を出さずに未来志向で国交正常化が実現されたのです。


これが日本と韓国に於いての基本合意であり、日韓併合の違法性は争わないと言うのが両国の合意であった。


◼︎ 世界に於ける日韓併合合法不法論争


しかし、日韓基本条約が成立した後も、韓国併合に関しては争わないと言いながら韓国は執拗に韓国併合は違法であると言い続けた。


韓国併合の違法を世界に訴えて韓国併合再検討国際会議まで開かれたのだった。


第1回韓国併合再検討国際会議が2001年1月にハワイにて開催。


日米韓の学者が参加。


第2回韓国併合再検討国際会議が2001年4月に東京多摩市にて開催。


第3回韓国併合再検討国際会議が2001年11月にバーバード大学にて開催されていた。


第3回は第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催されたものである。


日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった。


日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。


韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。


しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約 (第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介した。


併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。


アンソニー・キャティダービー大学教授はそもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。


国際法の権威ジェームズ・クロフォード、ケンブリッジ大学教授は当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。


韓国の言う日韓併合について違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。


結局、2001年の韓国併合国際に於いても韓国併合は違法であったと言うことにはならなかったのである。


これが今までの国際的な流れである。


しかし、韓国の中の流れは全く違う方向にながれてしまい、国際会議でも違法とは言えないとの結論に達したものを韓国国内は韓国併合は違法であると執着し続けているのである。


国際的に韓国併合が違法とは言えないとなったのにもかかわらず、韓国国内で一方的に違法と言い、最高裁判所にて韓国併合が違法であると結論ずけてしまうことが問題なのである。


◼︎ 国で決めたものを国内で違うと言って良いのか?


韓国政府が日韓併合合法不法論争は結論を出さずに日韓正常化交渉を樹立したわけであるが、現在、韓国内では日韓併合を違法だと勝手に決めて日本の企業に慰謝料を支払えと最高裁で判決まで出している。


これで良いのか?


韓国政府が日韓併合合法不法論争は争わないと言った条約を国内では一方的に違法と決めつけて日本企業に対して慰謝料請求の判決までしている。


これは明らかに国際条約違反である。


まずは韓国政府は条約を守っていただたい。


日韓併合合法不法論争をお互いにもはや争そわない無効であると言うことで成立した条約なのだから、韓国国内で一方的に違法であると最高裁で結論づけたこと自体がもはや条約違反にほかならないのではないだろうか。


韓国政府が日韓併合が違法であると言っていないとか日本政府ではなく日本企業に対して請求しているからいいとか、そう言う問題ではないだろう。


韓国が日韓併合の違法性主張すること自体が既に条約に違反している行為ではないだろうか。


韓国は良く歴史を振り返れと言う。


君たちこそ歴史を振り返って日本と韓国の先人が知恵を絞りだしてお互いに歴史を築いていったことをもっと考えるべきではないのだろうか。